2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
感染症の、在外公館の予防をちょっと聞こうと思ったんですけれども、時間がないので省略いたしまして、資料をお配りしましたけれども、国有施設の維持管理、老朽化対策ということであります。
感染症の、在外公館の予防をちょっと聞こうと思ったんですけれども、時間がないので省略いたしまして、資料をお配りしましたけれども、国有施設の維持管理、老朽化対策ということであります。
在外公館施設、その国の日本の顔でありますし、非常時には邦人保護の最後のとりででありますが、施設全体の四割を占める国有施設について申し上げますと、その六割が築三十年以上、老朽化が進んでいるわけであります。
このうち、百九十六施設が国有、二百六十七施設が借り上げでありまして、国有施設の割合は約四二％でございます。 過去三十年間、四十二の在外公館施設を新たに建築あるいは購入しまして国有化進めてまいりましたけれども、並行して在外公館の実館を増やす中でどうしても借り上げ物件というものも増加してきておりますため、国有化率は平成元年の四四％から平成三十年度四二％とほぼ横ばいというのが実態でございます。
うち七十八カ所が国有施設、百六十六カ所が借り上げの施設でございます。また、大使公邸、総領事公邸の数は合計二百九カ所ございます。うち百十七カ所が国有、九十二カ所は借り上げの施設となっております。
このため、この構想を福島特措法に位置づけて、国有施設の低廉使用や中小企業の特許取得にかかわる経費低減によりロボットなどの研究開発を促進するとともに、関係閣僚級による会議体を創設するなど、関係省庁が主体的に参画し、構想の具体化に協力して取り組む枠組みの構築を行うこととしております。
今般、先ほど副大臣の方からもお話がございましたけれども、政府全体で、国有施設を積極的に公開して内外の方々にごらんいただけるように取り組んでいくということが示されたところでございます。宮内庁といたしましても、従来の取り組みをさらに拡充していきたいと考えております。
きょうは、安倍政権、なかんずく内閣府が観光立国として大変大きな成果を上げておりますわけですけれども、その中で、迎賓館等の国有施設の活用ということについて、まずお伺いをしていきたいと思います。 今般、迎賓館、また京都の迎賓館の方につきましても、見学の方法が大幅に見直されるということになりました。
国有施設の多くが老朽化しております。国有施設の六割が築三十年以上ということになっており、今後、建て替えや大規模修繕が必要な状況になることが見込まれます。在外公館の施設費の経費、これは逆に増大することが予想される、これが現実であると認識をしております。 このように、額におきましても内容においても、それから、これからの施設費の動向を見ましても本当に厳しい状況にあると認識をしております。
このため、今年の一月二十一日に国土交通省内に設置いたしました老朽化対策会議の検討結果等を踏まえまして緊急点検を現在行っているところでございまして、老朽化が進む港湾施設の点検を、国有施設につきましては今年の六月末までに、港湾管理者が所有しております施設につきましては本年度末までに実施することとしてございます。
また、国有施設の維持管理等につきましても、私どもとして、必要な技術的な支援だけではなくて、いろんなアドバイスをしながら港湾管理者と一緒に考えていきたいと、このように考えてございます。
第十三条、国有施設の使用。これを使用する場合に、対価に対して、「使用の対価を時価よりも低く定める」というふうに記述してあります。これは非常に私たちにとってもありがたい。しかし実際は、例えば不燃材の実験を国立の研究所に頼むのに、十五ミリあるいは三十ミリで一本頼むのに百万ぐらいかかるんです。二本頼むと、十五と三十ミリと両方頼めば二百万あるいはそれ以上かかったりします。
さらに、事業者の研究開発力の強化を図る観点から、三十五条におきましては研究開発に係る施設や設備、研究材料等の知的基盤の供用の促進を規定をいたしておりますし、三十六条、三十七条におきまして国有施設等の使用に係る規定を置いております。
現在、私どもでここが指定されるだろうという見込みを確実に持っておるわけじゃございませんけれども、先ほど申しましたように、この制度をつくりますときに参考にしました、ＮＰＯ法人として国有施設の管理に当たっているようなところでありますとか、あるいはほかのＮＰＯの支援をやって広く寄附を集めているような団体、こういったところが指定されるんじゃないかと思っております。
このうち国有施設は、在外の場合はその事務所、大使館と大使公邸と二種類あるわけでございますが、国有の事務所が七十一カ所、それから公邸の方は百十七カ所、これが国有施設ということになっております。 したがって、先生お尋ねの、それ以外は借り上げ物件と理解してよいかというお尋ねでございますが、そのとおりでございます。
○松本（大）委員 そもそも、前回の改正並みに今回の改正が早く行われていれば広島県もこんな苦労をしなくて済んだわけですから、やはり岸壁の所有者である国も、今ずっと連なってきた答弁のように、何か傍観者のような立場をとられるんじゃなくて、国民の税金で建設された国有施設が復旧されないまま放置されている、国益が損なわれ続けているということに関して、ぜひ主体的な取り組みを行っていただきたいということを申し上げまして
○岩崎大臣政務官 先ほどもお答えしましたように、国有施設である港湾施設については、港湾管理者に維持管理をすべてゆだねているわけで、その対価といたしまして使用料の徴収権限を与えているわけであります。
○政府参考人（小平信因君） 今御指摘のございました政府の電力調達でございますけれども、平成十二年三月の電力の小売部分自由化以降、庁舎を始めといたします国有施設のうち、自由化対象のものにつきましては、会計法で原則とされておりますとおり、競争入札により契約を行っているところでございます。
当然といえば当然かもしれませんが、国有施設でも一円も出ていないと。保険料収入によって支出に回してきたと、こういうことでやってきました。近年、診療報酬が引き下がり、様々厳しい状況がありますので、そういう中でも私たちは経営努力を私たちの立場でもやってきまして、今日では、単年度ではもう何年間黒字で来ております。そういう病院がもう多くなっております。
今後、早急に調査の結論を出しまして、この国有施設を可能な限り早急に再開できるように最大限の努力をしたいと考えております。 それから、ちょっと先ほどのユネスコ代表部の体制のことで数字が分かりましたので、お願いをしているのは六名でございまして、うち四名がフランス大使館からの振替でございます。それから、二名が新規増ということでございます。
それで、そのことにも関連してまいりますけれども、先ほど同僚議員の御質問に対しまして、この改正案の第十一条でございますが、国有施設の廉価使用ということ、施設に関しては今まで、安く借りることができるということが十一条に規定してあるにもかかわらず、その実績はないというお答えでございましたね。そして、その理由というのは、借りるメリットがないからだというお答えがございました。
今回、この辺についての改正はせずに国有施設の使用にのみ改正事項を絞られたということについて、私はこれよりまずこの特許権の関係の方が大事じゃないかという気もするのですが、いかがでございますか。
今回の追加条項のところに、法の十一条に、現行法では国有施設の使用、共同研究に使用する場合には提供できるという規定があるんですが、この実績はないというふうに聞いたんですが、せっかく法律をつくって、実態に合わない、これはもう使えないというのか、どういうことなんでしょうか。
例えば郵便局舎など国有施設に無線局の設置を可能にする等、各種の支援制度を整備するべきではないか、こういうふうなことを言っておるようでございますが、この点については将来どうなんでございましょうか。
本法律案は、科学技術に関する国の試験研究について国と国以外の者との間の交流を一層促進するため、研究公務員の任期を定めた採用、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取り扱い及び国有施設の使用について所要の措置を講じようとするものであります。
第三に、国有施設の廉価使用に対する条件緩和の特例措置は、施設を利用する民間企業などに特別の便宜供与をする優遇措置の拡大ですが、全く必要のない措置です。 国有施設の使用については、国有財産法の特別措置法により、研究所の業務に支障のない範囲で定められた使用料等を支払って施設を利用することが十分できるようになっています。
○政府委員（山路順一君） 国有施設の廉価使用でございますけれども、第九条にそれが規定されているわけでございます。現在までのところ、残念ながら使用実績はございません。
また、今回国有施設の廉価使用の要件を緩和するとしておりますが、これによりどのように使用の枠が広がっていくのか、具体的な事例が想定できればそれに即して御説明いただきたいと思います。